大阪市、豊中市、尼崎市の外壁塗装、リフォーム、太陽光ならT・Yカンパニー

住宅の補助金制度、減税制度は年々制度が変わり、その制度の変化についていくのがやっとという状況です。とくに減税については、新築、中古、リフォーム、長期優良、低炭素、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税…など、とにかく種類・種別・条件が多岐にわたり、複雑難解を極めます。
T・Yカンパニー（株）では、それらを網羅的に紹介致します。

バリアフリー補助金

高齢者等が居住する住宅（貸家部分を除きます。）について、平成19 年4 月1 日から平成28 年3 月31 日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を施した場合、当該住宅にかかる固定資産税の減額が適用される場合がございます。

省エネ補助金

自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度です。
決められた要件を満たす省エネ改修工事（一般省エネ改修工事）を行った場合、控除対象限度額を上限として、控除を受けることができます。

空き家を所有する方は固定資産税が増税の可能性！？

祖父母が住んでいた家を相続・贈与などで受け継いで空き家になってしまっている人は少なくないと思います。空き家の増加は現在新たな社会問題となっています。そのため、空き家のまま放置した場合、従来は更地の6分の1だった固定資産税が更地と同じ金額になるという可能性が出てきました。空き家を持つ人は早い段階での対応を考えましょう。

ちゃんと管理されていない空き家は税金の対象となります！

省エネ補助金

空き家の所有者様には空き家解体をお勧めいたします。国土交通省の「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、の中に倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家（「特定空家」）の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できるとあります。勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなり、命令に違反したら50万円以下の過料に処せられ、強制撤去も可能となりました。
このような事態になる前に解体と土地の有効活用を考えましょう。T・Yカンパニーでは土地活用の相談なども承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。